札幌社会保険労務士札幌市助成金就業規則

ホワイトカラー・エグゼンプションの条件

12月20日（水）

先日（12/11）に触れました、労働法制改革案の

労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」

について、要件であった「年収が相当程度高い者」では具体性に

欠けるため、新たに部長や課長などの「管理職の平均的な年収水準」

となったようです。

「対象労働者は管理職一歩手前に位置するもの」「年収は管理監督者

一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう

適切な水準を定める」として、具体的な金額は別途政令で定める。

労働側は制度の導入自体に反対しており、来年の国会で改正案が

可決されるまで、まだまだ紆余曲折がありそう。

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【2006/12/20 18:35】 | 労働法制 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

育児休業給付　上乗せへ

12/16（土）

雇用保険を財源に、育児休業中の賃金を保証する

「育児休業給付」が、現行の40％から50％に

引き上げられることになった。

さらに、各会社が独自に上乗せをする場合、

賃金の30％を上限に、その費用の一部を雇用保険から

助成する制度も創設される。

助成される額は、従業員300人以上の会社の場合　2/3。

従業員300人未満の会社の場合　3/4。

育児休業中、国と会社で合わせて賃金の８割を確保できる

ことで、子供を産みやすい環境を整えるのが狙い。

生めよ、育てよ、ということですね。

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【2006/12/16 23:50】 | 休業補償 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0) |

地域創業助成金

12/14（木）今日の札幌は良い天気で、小春日和でした。

このところ忘年会やらで夜出歩いてます。

今朝、お客さんに訪問のためスーツを着たら、

ズボンのポケットあたりが20ｃｍほど破れていた。

どうやら先日の夜、ツルツル路面でスッ転んだ時に

破いたらしい。その夜はずっと破れたままだったのか？

恥ずかしい。

現在、地域創業助成金の支給申請書類作成中です。

支給申請書に添付する書類が、以下

・　地域貢献事業計画認定通知書

・　登記事項証明書

・　定款

・　許認可が必要な事業の場合、証明する書類

・　会社案内（チラシ等）

・　会社設備概要等

・　売上表（月別）

・　貸借対照表

・　損益計算書

・　総勘定元帳

・　対象経費の支払を確認できる書類
　　　　賃貸借契約書・見積書・請求書・領収書　等

・　対象経費の対象物の写真

・　雇用保険適用事業所設置届事業主控（001）

・　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（020）

・　対象労働者の住民票　又は　運転免許証

・　出勤簿

・　賃金台帳

・　労働者名簿

・　助成金の振込先金融機関

とこんな感じです。これらを整理して支給申請書に転記し、

2部づつコピーし、晴れて申請です。

お仕事・お仕事です。

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【2006/12/14 23:17】 | 助成金 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

労働法制改革案について

昨年来議論されていた労働法の改革について

厚生労働省としての最終案が発表されました。

主な内容は

○　「労働契約法」の新設
　　
・個別の労働契約の内容を書面にて取り交わし確認する。

○　労働時間規制「労働基準法の改正」
　　
・時間外労働割増賃金（残業代）の一定時間以上の時間外労働
　　　
については、割増率を引き上げる。
　　　
（残業の多い人には、割増率をアップさせる）
　　
・一定条件を満たす労働者は、年間104日（週平均2日）の休み
　　　
を条件に労働時間規制から外す。
　　　
（働く時間と賃金とは切り離す。残業という概念はない）
　

※　『一定条件を満たす労働者』とは
　　　　
　　　　①　労働時間では成果を適切に評価できない人
　　　　
②　重要な権限・責任を伴う人
　　　　
③　仕事のやり方などを使用者に指示されない人
　　　　
④　年収が相当程度高い人

ホワイトカラー・エグゼンプションの年収要件については、

「年収400万円以上」だとか「年収700万円以上」だとか綱引き

されましたが、結局「相当程度高い」という表現になりました。

相変わらず、あいまいと言いますか・・・

ちなみに、今回併せて議論されていた、「解雇の金銭解決」

の法制化は見送られることになりました。

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【2006/12/11 23:52】 | 労働法制 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

電子申請について

どなたもがご存知のとおり、社会は電子化が急速に進んでいます。

遅ればせながら、官公署への申請・届出も電子によるシステムが

構築されつつあります。

例えば、国税・地方税の申告・納付や商業・法人登記申請等です。

我々社会保険労務士業についても主な社会保険・労働保険関係の

届出がオンラインにて手続き完了できるようになっております。

しかしながら、まだまだ使い勝手の悪い部分があり、社会保険労務士

業界でも、なかなか普及が進んでいないのが現状です。

私自身も、恥かしながら電子による届出を利用したことがありません。

そうした現状を踏まえ、厚生労働省でも少しづつですが、

改良されてきており、以下の社会保険事務所への届出はずいぶん

使い勝手がよくなっています。

社会保険（健康保険・厚生年金）の

①　資格取得届

②　資格喪失届

③　算定基礎届

④　月額変更届

⑤　賞与支払届

⑥　住所変更届　以上の6つです。　

これらの届出は、お客様である会社様が、社会保険事務所に

出向かなくていいのは当然ですが、我々社会保険労務士も

従来のように届出書類作成のために会社様で印鑑をいただき、

社会保険事務所窓口に届け出る必要はなくなります。

また、オンラインですので24時間届出が可能になります。

ところで、我々社会保険労務士が各会社様に訪問しなくて済む

ということについては良し悪しの面はありますが、

少なくとも、届出書類に印鑑を押していただくのみに

時間を割いていただく必要はなくなりますので、非常に便利

かと思います。

また、現在は上記の6つだけですが、来年以降、

順次拡大される予定のようです。

始めに述べましたとおり、私自身、まだ電子による届出を

利用したことが無く、今後積極的に導入していきたいと考えています。

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【2006/12/09 23:25】 | 電子申請 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0) |

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